動物病院ができる節税対策を解説

動物病院の売上が増えるほどに所得税や住民税などの税額も上がる傾向があります。売上に対して納税額が少ない状態を目指したい方は、節税対策を徹底しましょう。節税対策と言えば、経費の計上や青色申告を行うことが代表的ですが、他にもさまざまな方法があります。ここでは、動物病院ができる節税対策を11個ご紹介します。

 

そもそも節税対策とは

節税対策とは、税法上の許可を得ている方法で納税額を抑える行為のことです。節税と脱税は混同されがちですが、節税が税法上の許可を得ている方法で税金を抑えるのに対し、脱税は違法行為によって税金を抑えます。

 

動物病院の経費を計上して税金を抑えることは節税です。しかし、経費にあたらない費用まで計上して税金を抑えることは脱税にあたります。

 

動物病院ができる節税対策11個

複数の節税対策を組み合わせることで、より大きく税金を抑えられます。それでは、動物病院ができる節税対策を11個ご紹介します。

青色申告者になる

1年の収入を申告する確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告を行うだけで、65万円の特別控除を受けられます。対して白色申告の控除額は10万円のみです。このように、控除額に55万円も差があるため、節税対策の第一歩として青色申告をすることをおすすめします。

青色申告は、複式簿記による記帳が必要なため、難易度が高いと思われがちです。最近では、簡単に複式簿記で記帳できる会計ソフトが登場しているため、利用してみてはいかがでしょうか。

 

事業に関わるものは全て経費に計上する

所得税や住民税は、売上ではなく所得に基づいて計算されます。所得とは、売上から経費を差し引いて残った金額のことです。つまり、経費をより多く計上することで所得が低くなり、所得税や住民税も低くなります。

動物病院における経費と言えば、医療機器や各種消耗品などを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。実は、そのほかにも次のようなものを経費に計上できます。

・動物病院のホームページ作成、リニューアル費用
・リスティング広告の出稿費
・獣医師やスタッフの研修関連の費用
・福利厚生
・教育コスト
・動物病院の光熱費

このように、さまざまな費用を経費に算入することで、結果的に税金を抑えられます。

 

動物病院の一角に住居を設ける

動物病院の一角に住居を設けた場合、動物病院として使用している面積に応じた家賃、使用割合に応じた水道光熱費などを経費に計上できます。例えば、100㎡の建物のうち、60㎡を動物病院として使用している場合は、約60%分の家賃や共益費、仲介手数料などを経費に計上できます。

 

税金を必要経費に計上する

動物病院の経営に関わる税金は、経費に計上できます。例えば、固定資産税、印紙税が代表的です。訪問診療を行っている場合は、自動車税も経費に計上できるでしょう。ただし、事業に使用している割合に応じた税額のみ経費に計上できます。例えば、自動車税を経費に計上したい場合、動物病院の経営において使用割合が80%の場合は、80%分を経費に計上できます。所得税や住民税などは動物病院の経営ではなく個人にかかる税金のため、経費に計上できません。

来期の前払費用を必要経費に計上する

ホームページを維持するために必要なレンタルサーバー代、医療機器のリース料などは、数ヶ月～1年分程度を前払いできる場合があります。原則、前払いした費用は当期の経費には計上できません。しかし、次の条件を全て満たした場合には、当期の経費に算入できます。

 

・年払いができる旨が記された契約書を所持している
・継続的な役務提供である
・料金を実際に支払っている
・支払ってから1年以内に役務提供を受けるもの
・継続的に同じ経費処理をする（例：年払いを選んだ場合は翌年以降も年払いになる）

上記の中で最も注意したいのは、継続的に同じ経費処理を選ぶ必要があることです。「前期は年払いができたが今期は厳しいから月払いにする」といった方法は認められません。そのため、来期以降の資金繰りや収益に関する予測を立て、確実に問題がないものだけに適用することが大切です。

 

少額減価償却資産の特例を利用する

少額減価償却資産の特例とは、青色申告の場合において、30万円未満の固定資産を一度に経費に計上できる特例のことです。通常、長期間利用できる固定資産のうち、単価が10万円以上のものは数年に分けて経費に計上する必要があります。この特例が適用できれば、一度に多額を経費に計上でき、税金を大きく抑えられます。

少額減価償却資産の特例は、令和3年度も継続かどうかは現時点では不明です。確定申告のシーズンが近づいた頃に、政府から発表があるでしょう。不明なうちは、むやみに高額な固定資産を購入しないことをおすすめします。

生命保険や個人年金保険に加入する

生命保険や個人年金保険の毎月支払う保険料は、その一部を経費に計上できます。これを生命保険料控除と言います。控除額の上限は、平成24年以降に契約したもので12万円、平成24年以前に契約したものは10万円です。上限が低めに設定されているので、控除を目的に生命保険や個人年金保険を過剰に契約しないよう注意しましょう。

 

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、毎月支払った掛け金に応じて、事業を畳んだ際に一定額を受け取れる制度です。毎月支払う掛け金は1,000～70,000円の範囲で自由に選べて、その全額を控除できます。さらに、翌年1年分の前払いをして、全額を控除できるため、最高168万円もの控除が可能です。

 

経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済とは、5,000～20万円まで掛け金を設定できて、全額を控除できる制度です。自由に増額と減額ができるため、動物病院の経営状況に応じて臨機応変に調整できます。また、取引先事業者の倒産時には、掛け金の10倍まで（上限：8,000万円）の額の融資を受けられます。

 

iDeCoに加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛け金を自分で運用して年金を積み立てる制度です。掛け金と運用益の両方が非課税になります。掛け金の運用に成功すれば、より多くの資産を築けるうえに税制上の大きなメリットを得られます。しかし、運用する投資商品には少なからずリスクがあるため、資産が目減りする場合もあります。

 

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税とは、各都道府県や市区町村に寄付をすることで、寄付金の全額を控除できる制度です。寄付はメリットが少ないと感じるかもしれませんが、寄付した自治体の特産品を返礼品として受け取れます。寄付金の控除額は、総所得金額の40%を上限として、寄付金額から2,000円を差し引いた額です。
例えば、総所得が800万円の場合は、320万円が上限となり、それ以上の額を寄付しても税制上のメリットは得られません。

まとめ

動物病院は、他の個人事業主と同じように節税対策を行えます。忙しい中から節税対策を勉強して取り組むことは難しいかもしれませんが、毎年の積み重ねが10年後や20年後の動物病院の経営を支える可能性もあります。税額を抑えることでキャッシュフローが改善し、経営状況が改善するケースもあるでしょう。この機会にぜひ、動物病院の節税対策を始めてみてください。