【2024年度最新版】獣医療広告制限見直しについて徹底解説！

皆様、こんにちは。
株式会社船井総合研究所の横山です。

この度、船井総研では2024年4月1日に改正された獣医療広告ガイドラインに対応した「獣医療広告制限の見直し」についてまとめたレポートを作成いたしました。
・以前からの変更点が知りたい・・・
・獣医療広告ガイドラインに目を通す時間がない・・・
・きちんと対応できているか不安・・・
上記あてはまる方は是非ダウンロードしてご一読ください。

獣医療広告ガイドラインとは？

獣医療広告ガイドラインは、獣医療について十分な専門知識をもたない飼育者等が惑わされ、不測の被害を受けること等を防止する目的で国が決めた指針です。
この度の制限の見直しはより制限を厳しくするものでなく、むしろ緩和された内容になります。
しかしながらガイドラインを破ってしまうと
・50万円以下の罰金
・業務停止
・獣医師法に基づく獣医師免許の取り消し　
などがありますので、ガイドラインを確認したうえで、正しく情報発信をしていきましょう！

獣医療広告ガイドラインのここが変わった！

この度の改正で変わったことは大きく下記の２つです。

①獣医師の専門性や経歴の広告が可能になった。
※農林水産大臣が指定するものが認定した専門性に限る
②様々な診療行為の広告が可能になった。
※ただし問い合わせ先、主なリスクや副作用、診療の内容、費用の併記が必要

そもそもこれまで専門性や診療行為に関する内容は原則広告できませんでした。
このことに、そうだったのか！？と驚かれる経営者の方が実は多いです。
中には知らずにこれまで広告していたという方もちらほら・・・

今回リリースしたレポートでは、獣医療における広告の範囲と、広告可能なものとNGなものについて、最新版のガイドラインに沿ってわかりやすくまとめております。
詳細はレポートをご覧ください。

ご多忙のところ、最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
本メルマガが皆様の今後の病院経営について考えるきっかけになれば幸いです。

【2024年最新版】獣医療広告制限見直し即時対応レポート

令和5年10月13日付けで、「獣医療法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、令和6年4月1日から施行されました。

この改正により獣医療の広告制限の特例に関する事項が追加され、獣医療広告ガイドラインも改正されました。

本レポートでは獣医療広告制限の見直しに即時対応いただくための内容をご紹介します。