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動物病院に適用される雇用調整助成金について

皆様、こんにちは。本日はコロナの影響で従業員に休業などを要請した場合に利用できる助成金である雇用調整助成金について説明します。

 

最近、なにかとニュースや新聞などで「雇用調整助成金の特例措置を~」「休業手当の60%分の9割を国が負担し~」などと耳にすることがあると思います。しかし、「何となく名前は知ってるけど、、」「うちには関係ない話だから、、」と思われている方も多いかもしれません。さらに、毎週のように制度が変化しているため、今現在の制度を正確に理解することは非常に困難な状況になっています。

 

 

そこで、このブログを読んでいただくことで、

1、雇用調整助成金とはどんな制度なのか

2、新型コロナウイルス感染症による特例措置について

3、2020年5月5日現在の特例措置について

を理解していただくことができます。ぜひ最後までご一読ください。

 

 

1、雇用調整助成金とは

景気の変動、産業構造の変化その他の経済的理由により、企業の業績に悪影響があった場合に、企業側が雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に助成される助成金制度です。

 

すなわち、社会情勢の変化や業績に悪化によって、社員に休業を要請せざるを得ない状態になった場合に、法律で求められる休業補償(賃金の60%以上)に対して、国が補償する制度です。

 

 

2、新型コロナウイルス感染症による特例措置について

国は、新型コロナウイルスの経済への影響を鑑み、雇用調整助成金制度を特例措置という形で大きく緩和しています。今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により、業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成するものです。

 

以下の表は、厚生労働省が発表している新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置が通常の場合どのように異なるかをまとめた表です。

 

雇用調整助成金の要件緩和の概要

 

【出展】厚生労働省ホームページ

 

表を見ていただくと、大きく異なる部分が主に4点あります。

 

①生産指標要件の緩和

生産指標要件とは、販売量、売上高等の事業活動を示す指標のことですが、3か月10%以上低下という要件から1か月で5%以上低下に緩和されました。

 

②助成率の引き上げ

休業補償の助成率が中小企業の場合2/3から4/5に引き上げられました。また、解雇等を行わない場合、9/10まで認めれれます。さらに雇用保険に加入していない労働者(パート、アルバイトなど)も支給対象として認められることになりました。

 

③計画書の事後提出が認められた

計画届の提出期間はこれまで1月24日~5月31日まででしたが、6月30日まで延長されました。また、計画届の事後提出も認められます。

 

④支給日数の拡大

支給限度日数は1年100日、3年150日でありましたが、今回は4月1日~6月30日までの期間も追加されることになりました。

 

 

 

3、2020年5月5日現在の特例措置について

国は、新型コロナウイルスの経済への影響を鑑み、5月1日にさらなる特例措置を発表しました。

 

令和2年4月25日付け公表・特例措置の更なる拡充の概要

【出展】厚生労働省ホームページ

 

これに関して、動物病院に関係する部分は拡充1の「休業手当の支払率60%越の部分の助成率を特例的に10/10とする」という内容です。コロナの影響を受け、従業員を休業を要請した場合、現行の制度では休業手当の90%を国が補償していました。しかし、今回の拡充で、休業手当の60%分に関しては国が9/10を補償し、60%を超えて休業手当を支給する場合にその超過分を国がすべて補償するという内容になっています。

 

すなわち、休業手当として賃金の100%を従業員に支給した場合、会社の負担はその6%になります。

しかし、上限が対象労働者1人1日当たり8,330円となっています。上限に関しては政府で引き上げを検討しているという情報もあります。

 

 

4、まとめ

今回は、雇用調整助成金という制度、コロナの影響による特例に関しての記事でございました。状況が日ごとに大きく変化していくコロナの時代では常に最新の情報をキャッチアップすることが重要です。雇用調整助成金やその他の助成金制度や給付金制度、貸付制度などの特例も今後紹介していこうと思います。

 

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