動物病院の開業資金はどう調達する？資金調達の種類と注意点
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目次
「動物病院の開業資金はどう調達する？資金調達の種類と注意点」
動物病院専門の経営コンサルタントが解説
1．はじめに
動物病院の開業を検討するとき、頭を抱える方が多いのが開業資金の調達です。開業資金の調達に失敗して、開業を諦める人は少なくありません。まずは、必要な開業資金の額を正しく算出することが大切です。そのうえで、いくつかの資金調達の方法を用いて、過不足なく資金を集めましょう。それでは、動物病院の開業資金の調達方法と注意点について詳しくご紹介します。
2．動物病院の開業に必要な資金は？
動物病院の開業に必要な資金は、「開業する場所」、「建物の規模」、「設備のレベル・数」、「広告費」などで異なります。一般的には、3,000万～4,500万円程度の開業資金が必要とされています。
預貯金だけで賄える場合は、資金調達に頭を抱えることはないでしょう。ただし、開業資金を預貯金だけで賄った結果、預貯金がゼロになっては元も子もありません。3,000万円を預貯金で賄うのであれば、最低4,000万円の預貯金が必要でしょう。
一般的に、これほどの預貯金を持つ獣医師は少ないとされています。そのため、基本的には、動物病院の開業の際には資金調達が必要と考えておいてください。
それでは、動物病院の開業にかかる費用について、詳しくみていきましょう。
各設備にかかる費用
動物病院に最低限必要な設備を導入するだけでも、数百万～1,000万円以上の費用がかかります。下記は、公益財団法人日本獣医師会が紹介している設備購入費用の見積書の例です。
出典：公益社団法人日本獣医学会
上記は、動物病院において特別な設備ではありません。つまり、設備の導入だけで、最低でも600万円ほどはかかります。ここに、最新設備や導入が必須ではない設備などを加えると、1,000万円は大きく超えるでしょう。
建物・土地にかかる費用
動物病院の開業時には、立地や規模を十分に検討する必要があります。駅前の一等地に開業したからといって、必ずしも繁盛するとは限りません。しかし、アクセスが悪すぎる場所に開業しても、多くの人には利用してもらえないでしょう。
駅前、繁華街、人目につきやすいところなどは、どうしても土地代が高くなります。より多くの人が来院すれば、それだけ早く借入金を完済できるため、思い切って一等地を購入する人は少なくありません。
しかし、どれだけアクセスしやすくても、診療の質に問題があれば来院数はなかなか増えないでしょう。人の集まりやすさと価格のバランスをとって、ご自身に合った場所を見つけることが大切です。
また、建物の規模が必要以上に大きくなると、それだけ維持が難しくなります。建物の購入費用だけではなく、メンテナンス費用、固定資産税も上がるため、現実的に維持できるかどうか十分に見極めましょう。
テナントを借りる場合は、動物病院に適した間取りかどうか確認が必要です。リフォームにかかる費用、家賃などに注目したうえで、物件を選んでください。
3．資金調達の際のポイント
資金調達方法はさまざまですが、どれを選んでもよいわけではありません。必要な資金の金額、メリット・デメリットなどを踏まえて、適切な方法を選びましょう。それでは、資金調達の際のポイントを詳しくご紹介します。
自分に合った資金調達方法を選ぶ
いくつかの資金調達方法の中から、自分に合った方法を選びましょう。また、複数の方法を組み合わせることも可能です。それでは、資金調達方法の種類と特徴を詳しくご紹介します。
日本政策公庫
日本政策金融公庫から創業資金として融資を受ける方法があります。担保があれば、担保価値の範囲内で融資を受けられます。上限額は7,200万円のため、担保価値と必要な資金額によっては、日本政策金融公庫からの融資のみで資金調達が完了するでしょう。
また、担保がなくても、日本政策金融公庫が掲げる一定の条件を満たす保証人がいれば、1,500万円まで融資を受けられる可能性があります。価値が高い担保を持っているケースはそれほど多くないため、ほとんどの場合は保証人を立てて融資を受けることになるでしょう。
融資制度
地方自治体による制度融資によって、開業資金を調達できます。ただし、中には厳しい条件を掲げる自治体もあります。ご自身の住まいや状況を踏まえ、条件を精査したうえで融資を受けられる可能性が高い制度融資に申し込みましょう。
東京都では、「東京都中小企業制度融資『創業』」という制度融資があります。都内に事業所がある中小企業で、具体的な創業の計画を立てている場合に上限3,500万円の融資を受けられます。中小企業であることが条件のため、法人として創業する場合にのみ利用できる可能性があります。
親族や知人から借り入れる
親族や知人から資金の一部を調達する方は少なくありません。中には、贈与の形で支援を受ける人もいるでしょう。親族や知人から借り入れるときは、必ず借用書を作成してください。悪質な人物から借りると、動物病院が軌道に乗ったときに、利息を上乗せしてくる場合があります。
また、親族や知人でも、借金は借金のため、現実的に返済できる額のみ借り入れることが大切です。
銀行から借り入れる
銀行からは、開業資金として融資を受けられます。ただし、具体的な創業の計画を伝えるほか、必要に応じて保証人を立てたり担保を用意したりする必要があります。銀行からの融資だけで開業資金を賄うことは難しいかもしれません。
また、過去に金融事故を起こしている場合は、タイミングによっては融資を受けられないでしょう。
初期投資を抑える
資金調達の際には、初期投資を抑えることも検討しましょう。初期投資を抑えることで開業資金を節約できれば、資金調達の難易度が低下します。例えば、設備は購入ではなくリース契約で導入すれば、初期投資を抑えられます。
ただし、リースにも利用条件があるため、事前に確認が必要です。
4．資金調達の際の注意点
開業後に問題が起こらないように、適切な形で資金調達する必要があります。資金調達の際には、次のことに注意しましょう。
必要な資金を具体的に算出する
必要な資金額は、開業する場所や想定の患者数などで変動します。具体的な事業計画を立てたうえで、必要な資金額を算出しましょう。このとき、自分だけで計算すると、適切な額を算出できません。
自分だけで準備を進めようとせず、コンサルタントのサポートを受けることが大切です。手続きまで代行できるコンサルタントであれば、開業準備や資金調達の負担を軽減できます。
過剰に借り入れない
資金調達のとき、思っていたよりも多く融資可能と通達されたとき、「資金難に陥ったときの対策として多く借り入れておこう」と思う方が少なくありません。確かに、利息がつかないのであれば、多めに借り入れておくのも1つの方法でしょう。
しかし、利息がつく場合は多く借り入れるほどに総返済額が膨らみ、それこそ毎月の返済が追い付かなく恐れがあります。必要な資金額を算出したうえで、必要なだけ調達することが大切です。
5．まとめ
スムーズに動物病院の経営をスタートするためにも、資金調達は早めに始めることをおすすめします。動物病院の開業資金は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資などで調達しましょう。必要に応じて、親族や知人からも借り入れて、返済先のバランスをとることが大切です。また、資金調達を始める前に、必要な資金額を適切に算出してください。
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