コロナの影響を受ける動物病院にも適用される給付金制度について
本日は、コロナの影響を受け、休業や患者数の減少により、昨年より売上が落ち込んでしまった場合に申請できる持続化給付金について解説していきます。
１、持続化給付金とは
２、持続化給付金の要件
３、まとめ
１、持続化給付金とは
感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金のことであります。
２、持続化給付金の要件
持続化給付金とはどのような給付金なのか、給付額や給付対象、申請に必要な書類などについて説明していきます。
◆給付額
給付額は昨年一年間の売上からの減少分を上限として、法人で最大200万円、個人事業者で最大で100万円となっています。
昨年一年間の売上からの減少分はいったいどのように計算すればよいのでしょうか。
以下の式が計算方法の式です。
前年の総売り上げ（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売り上げ×12か月）
前年の総売上とは1~12月までの売上の合計となります。
前年同月比マイナス50%月の売上とは昨年のひと月の売上と今年の同月の売り上げを比較して50%以上売上が減少した月の売上となります。
ここでわかりやすく例を挙げて説明します。
例）2019年総売上2400万円の法人の2019年と2020年の1月～3月の売上が以下の表の場合
1月 2月 3月
2019 300万 200万 200万
2020 250万 150万 80万
この時、2020年3月の売上が前年3月と比べて50%以上の売上減となっているため、前年同月比▲50%月の売上は80万円となります。
前年の総売り上げ（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売り上げ×12か月）
2400万円ー（80万×12か月）＝2400万円ー960万円＝1440万円←売り上げの減少分
よって今回の場合、上限の200万円の給付を受けることができます。
◆給付対象
持続化給付金の給付対象は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比50%減少している者。
・資本金10億円以上の大企業をのぞき、中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者を広く対象
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
ここに関しては動物病院ももちろん対象となっております。
◆申請の開始時期
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始
電子申請の場合、申請後2週間程度で給付を想定
◆申請に必要な情報
申請に必要な情報として以下の情報が必要となります。
法人の場合
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿など
個人事業主の場合
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿など
◆申請方法
申請方法はWeb上での申請が基本となっています。
また、完全予約制の申請支援を行う窓口も順次設置の予定です。
３、まとめ
持続化給付金は、もし従業員やご自身が感染し、休業を余儀なくされた場合や、急激な売上減の場合に適用できる制度です。仮にそのようになってしまったときにも、このような給付金などを最大限活用していきましょう。
（参考：経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
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