動物病院がコロナと上手に付き合うための遠隔診療について
本日は動物病院がコロナと上手に付き合うにあたって避けては通れない遠隔診療について記載いたします。
- 動物病院で遠隔診療として許可されていること
- 今後考えなければならない対応
動物病院で遠隔診療として許可されていること
まずはこのテーマについてまとめます。
遠隔診療は現時点で下記2点を満たす場合のみ許可されております。
①初診以外であること
②症状に変化がない場合の対応であること
これから各内容を深堀りしていきます。
①初診以外であること
まず初診以外であることということについてですが
獣医師法第18条に記載されている「無診察診療」に該当しない範囲等で実施しなければなりません。
病院としてはどういう形であればペットの状態を把握するためにまずは来院していただく必要があります。
②症状に変化がない場合
症状に変化がないというのは、前回来院された症状と同じ症状の場合ということです。
前回「下痢」で来院されたのであれば「下痢」が治まらない場合にお薬について決めたりすることができます。
そのため、新しい症状についての診断やお薬の決定などについてはまずはペットを診察してから判断する必要があるのです。
以上②点より
遠隔診療（ビデオ通話や電話などで症状をお聞きした上でお薬を決定する）場合
対面で判断した症状にのみ限定されているのです。
◆こういう場合はどうなる？
獣医師の先生と獣医師の先生をテレビ電話でつないで、対面のペットに対して診療を行う場合
状況はイメージできますでしょうか。
より専門性の高い先生が対面で診察している先生の診療の相談に乗っているパターンです。
この場合、ペットと対面している先生はそのペットのことを熟知している必要があり
テレビ電話ごしに状況を見ている専門性の知識を有した先生は
そのペットに対して診断を行うことはできません。
あくまでも対面で診察している獣医師の先生の診断の相談に乗ることしかできません。
専門外来を設けられている動物病院などは特に注意が必要です。
◆ではコロナ時代はどのように対応するのが正解か？
これから数年間の間に診察風景は変化していく可能性が高いです。
では、どのように変化していくか。
大きな変化としては
ペットを飼っている60代の飼い主様は病院になかなか足を運びにくくなっていきます。
多くの動物病院において
動物病院を下支えしてくださっている飼い主様の層が大きく来院回数が減ることにより
結果的な売上は下がっていく可能性が高いです。
この状況に向き合うために必要なことは
ペットを動物病院まで連れてくるルートを確立することにほかなりません。
ペットが来院してくれれば診察などを行うこともでき、
飼い主様と意思疎通さえできれば診療に支障をきたすことはありません。
これからの時代、新しいビジネスモデルというのはペットを病院まで来院させるスキームを確立させる動物病院が支持されていきます。
また自宅にいる飼い主様にどこまでフォローできるか。
来院された場合に収益化できる現状の動物病院のマネタイズの仕組みからの脱却が重要になることは間違いありません。
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